原発賠償の追加費用、国民負担に賛成ですか?

原発賠償の追加費用について、政府が一方的な議論をしている。
朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信より
経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

「このニュースの批評・感想」
このニュースを聞いて、腹が痛まない役人や識者が勝手な議論をしているようにしか見えない。
結果的には国民が払うことになるのだろうが・・・。もう少し、国民の声、地元の声を取り上げてから、議論を進めてほしい。